特定非営利活動法人（NPO法人）あきらめない

環境上、養護を要する（家庭環境が悪く、家での生活が困難）と児童相談所長が判断した児童を養育する児童福祉施設。

・父母と死別した児童
・父母に遺棄された児童
・家庭環境不良の児童（父母の行方不明、長期入院、拘禁、離婚、心身障害など）
・保護者がいても虐待されている児童（最近入所理由に占める割合が特に増加し、2006年3月の調査では6割に達した）など
保護者の健康上・経済上の理由などで監護を受けられない児童、保護者の元で生活させるのが不適当な状況にあると児童相談所が判断した児童をいう。

入所対象は1歳以上18歳未満であり、場合によっては20歳まで延長できます。なお、1歳未満の場合は乳児院がある。 2005年（平成17年）の児童福祉法改正によって、安定した生活環境の確保などの理由で特に必要な場合は、乳児も入所させることもできるようになり、 同じように乳児院では1歳以上の幼児を入所させることができるようになった。
厚生労働省の調査では、平成18年10月現在559の施設があり、入所者は30,764人である。施設では児童指導員や保育士が働いている。
また、児童虐待の一種であるネグレクトの未然防止のため、

• ひとり親家庭の保護者がやむをえない理由（病気・負傷など）で児童を養育できなくなったときの「ショートステイ」
• ひとり親家庭の保護者が残業などで帰宅が恒常的に夜間にわたるとき、放課後に児童を通所させ、生活指導・夕食の提供などを行う「トワイライトケア」

虐待

施設で働く職員の中は子供達の幸せを願い、 奉仕と教育の精神を持ってこの仕事を選択した保育士や指導員がほとんどであるが、 少数の倫理意識の薄い職員もおり、これがしばしば社会問題化する。 また、虐待や児童間のいじめが日常的に行なわれているところもある。 特に恩寵園事件などにより、他の児童養護施設が誤解や偏見の目で見られることもある。

退所後の生活

1973年以降、特別育成費の支給によって入所児童の公立高校などへの進学が可能となった。 1999年時点で施設入所者の83％が高校に進学しており（日本平均は97％）、高校卒業者の8％が大学に進学している（日本平均は45%）。 高校進学率は年々高まっているが、大学進学は学費や教育環境の面で厳しい場合も多い。 また、社会通念や暗黙の了解による施設出身者の採用をためらう企業もある。